「2024年問題」などの物流を取り巻く課題を解決するため、東北の企業が集まって改善策を検討する組織が９月２０日仙台で発足しました。

２０日に発足した「東北物流みらい研究会」には、東北の小売業者や物流業者など15の企業が参加しました。

この組織は、ドライバーの時間外労働の規制で輸送能力が足りなくなる「2024年問題」などの影響で、東北エリアの物流の維持が困難になることを見据え、企業をまたいで課題を共有し、改善策を検討しようと結成されました。

ヨークベニマル・大高耕一路社長「簡単なところで沢山のヒントを各社が持っていると思う。1つずつできるところから取り組んでいければ」

イオン東北・辻󠄀雅信社長「各社それぞれのやり方で進めてきているので、まずお互いを理解して、その中で新しいやり方を見つけていければ」

研究会は今後、3か月に1回程度会議を実施するということです。