自民党の小泉進次郎元環境大臣は、総裁選の公約で1年以内の実現を目指すとした「解雇規制の見直し」をめぐり、労働者が再就職するまでの間、企業による生活支援を検討するとの考えを示しました。

小泉氏は総裁選の公約として、過去の判例で示された「解雇回避の努力」など整理解雇の4つの要件を見直し、企業側にリスキリングや再就職支援を義務付けることを掲げています。

これによって労働者が意図しない配置転換や失業のリスクをなくし、求められる新たな職場で活躍できると訴え、労働市場の流動化を図るとしています。

こうした主張について、小泉氏はきょう（21日）記者団の取材に応じ、「失業給付を実際に受けるまでにタイムラグがある」と指摘し、「再就職をするまでの働いている方の生活支援をパッケージで政策上位置づけていくというのはありうる」と述べ、4要件の見直しと合わせ、企業による生活支援を検討する考えを明らかにしました。