東京電力・福島第一原発の処理水放出を受けて中国が輸入を停止している日本産水産物について、日中両政府が輸入再開に向けて調整していることがわかりました。

複数の政府関係者によりますと、岸田総理はきょう午後にもIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と電話会談します。

この中で、両者は処理水の海洋放出による影響を監視するモニタリング体制を拡充し、中国などの第三国が海水や放出前の処理水を採取できるようにすることで合意する見通しです。

モニタリング体制の拡充が実現すれば、中国側は基準を満たした水産物の輸入を再開していく方向で日本側と合意するとみられ、輸入停止措置の撤廃に道筋がつけられることになります。

来月退任する岸田総理は、残った外交上の懸案である日中関係の改善に向け、働きかけを続けていました。