宮城県が導入を目指す「宿泊税」について大崎市議会は17日、県に対し、協議が十分でないとして導入に反対する意見書を提出しました。

17日は、大崎市議会議員15人が県庁を訪ね、9月13日に市議会で採択された宿泊税についての意見書を提出しました。

意見書では、大崎市の鳴子温泉郷でコロナをきっかけに厳しい経営状況が続いているにもかかわらず、宿泊税導入について十分な協議や事業者に対して説明がないとして、拙速な導入に反対するとしています。意見書を受け取った県経済商工観光部の千坂守副部長は「宿泊税導入について理解を得られるよう引き続き丁寧に説明をしていく」と述べました。

また、大崎市議会は県議会にも同様の要望書を提出しました。

大崎市議会　後藤錦信議長：
「市民の皆さんの声をしっかりきょうは届けることができたのかなというふうに思っている。ぜひ県は立ち止まって再考していただくように心から期待をしている」

県は、18日から開会する県議会に宿泊税の条例案を提出する予定です。