河川や道路整備といった公共事業を円滑に進めるため、沖縄県はアメリカ軍施設の一部返還や共同使用を求めて日米の関係機関に訴えました。

池田副知事は13日に沖縄防衛局を訪れ、公共事業を進めるうえで必要なアメリカ軍施設の一部返還や共同使用が迅速かつ確実にできるよう要請しました。

県内では河川や道路を整備する際アメリカ軍施設の一部返還が必要となる場合があり、部分的な敷地境界線の変更ですら協議が進展しないため、長年にわたり事業の進捗が滞る事例が多く生じているということです。

これに対して防衛局の伊藤局長は「県や各市町村が行う公共事業の重要性は十分に認識している。要請の趣旨を踏まえアメリカ側と調整していきたい」と応じました。

県はこの後在日アメリカ軍の沖縄調整事務所やアメリカ総領事館などにも要請しました。