亡くなった人の正確な死因究明で重要となる「死亡時画像診断」ができる医療機関の拡大を図ろうと、青森県は警察と連携し、県内の医療機関に対して制度の周知を図る方針です。

9月13日、死因究明に関する会議が開かれ、県や警察、それに県内の医療関係者などが県内の課題について協議しました。
県内には現在、遺体を調べて死因などを判断する「警察医」が32人いますが、平均年齢がおよそ60歳と高齢化が進んでいる上、つがる署と鰺ヶ沢署、青森市浪岡を管轄する青森南署の管内には、警察医が1人もいないのが現状です。このため、
警察医のなり手不足が課題となっています
会議では、死因を正確に知るためにCTやMRIを使って調べる「死亡時画像診断」に対応している医療機関が、県内に2か所しかないことが報告され、県と警察が連携して県内の医療機関に協力を求めていくことを確認しました。死亡時画像診断システムでは、CTを導入したり解剖室に整備したりする際、国が補助金が出すことになっています。

※県死因究明等推進協議会 高木伸也会長
「死亡時画像診断をやっていく機運が生まれるのではないか 補助金制度を県内の病院の先生方に周知したい」

県は制度の周知を図り、死因究明の体制を強化したいとしています。