県立高校で生徒1人に1台導入されているタブレット端末について、富山県教育委員会は来年度の入学者から、費用を保護者負担とする方針を12日固めました。

県立高校で1人1台導入されているタブレット端末について、富山県教育委員会は、来年度の入学者から、費用を保護者負担とする方針を固めました。1台あたり7万5000円の負担となる見込みです。

背景には"経年劣化"と"基本ソフトのサポート期間終了"

富山県教育委員会によりますと、現在の端末は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、2021年度に導入。

51の県立高校で約2万2000台が使用されていますが、経年劣化によりバッテリーの持ちが悪くなっているものも増えているほか、基本ソフトのサポート期間が来年9月に終了することから、端末の更新時期を迎えています。

しかし、今後、国から交付金を受け取る見通しがなく県での負担は難しいとして、保護者負担に切り替える方針にしたということです。

来年度の高校2年生、3年生については、現行の端末の基本ソフトを更新し、引き続き使用する予定だといいます。