顧客からの不当な行為や理不尽な要求などの迷惑行為「カスタマーハラスメント」が社会問題となる中、企業や自治体が続々と対応方針を示すなど対策に向けた動きが加速しています。鳥取県でも、自治体独自でマニュアルが作られるなどカスハラ対策強化への機運が高まっています。

「地方自治体」でも進むカスタマーハラスメント対策ー

鳥取県は今年6月、カスハラ対策を強化するためプロジェクトチームを発足させました。


鳥取県　平井伸治　知事
「カスタマーハラスメントについても対処していこうという検討が始まっています。遠からず、こうした対策が法的な面も含めてもたらされるのではないかと思います」

いま全国の企業や自治体で対策に向けた議論が進んでいる、「カスハラ」問題。

実は、すでに自治体独自で対応マニュアルを作成し、運用を始めている町が鳥取県内にあります。それが、鳥取県江府町です。