トラックドライバーの人手不足などが懸念される「2024年問題」に対応するため、宮城県は再配達ゼロを目指し、宅配大手3社と協定を結ぶことを明らかにしました。
宅配大手3社が自治体と協定を結ぶのは全国で初めてです。

県と県トラック協会が協定を結ぶのは佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の宅配大手3社です。
これは残業規制強化などでトラックドライバーの人手不足が懸念される「2024年問題」に対応し、再配達を減らすための取り組みで、宅配大手3社が自治体と協定を結ぶのは全国で初めてです。
県は宅配ボックスの設置や「置き配」利用促進をtbcラジオなどで呼びかけるほか、県の公式SNSでPRを行います。
村井知事：
「業者任せではなく我々も一緒になってみんなで考えていきましょう、対策を取っていきましょうと。行政としてできること、市町村と一緒になってやれることをしっかりと明確化させて県民の皆さんにお願いをしていきたい」

協定は9月18日に結ばれる予定です。