新型コロナ陽性者の「全数把握」を見直す全国初の取り組みです。佐賀県は２日から、保健所に届け出る対象を重症化リスクの高い人などに絞る措置をとっています。


佐賀県が２日、全国に先がけて導入した「全数把握」の見直し。医療機関は、検査で陽性になった人のうち６５歳以上の高齢者など、重症化リスクが高い人に対象を絞って、名前や連絡先などを保健所に届け出ます。

それ以外の人は、「陽性者登録センター」への登録を促し、体調が急変した場合などに、自宅療養センターの相談窓口を利用できるようにします。

ＲＫＢ原口佳歩「発生届の対象とならない人に配られるのが、こちらのチラシです。療養中の注意点や緊急連絡先などが記されています」

対象外の人は、年代別の人数のみを報告すれば良いため、県は医療現場の負担を軽減できるとしています。通常診療をしながら、ウイルスの検査を受け付けている医療現場は、どう受け止めているのでしょうか。

飯盛内科　飯盛宏二郎理事長「医療機関では減る部分もあるが、年代の入力業務や説明業務も増える。重症化したらという懸念もある。ただ、運用していく中でいい前例となることに期待」

佐賀県のほかに、鳥取県、茨城県、それに宮城県が初めて踏み切った「全数把握」の見直し。感染者への対応を継続しながら医療現場の負担を減らせるか、注目されています。