東京大学の藤井輝夫総長が授業料の改定案と学生支援の拡充案を発表しました。授業料を現在の年間53万円あまりを来年度から10万円引き上げる一方、授業料免除の枠を拡大するとしています。

現在、東京大学の授業料は文部科学省が省令で定めた標準額の年間53万5800円ですが、省令で授業料は最大20％まで引き上げられると定められています。

東京大学はすでに6月、学生らに値上げ案を示していましたが、そこで示した通り、20％引き上げ、64万2960円にし、学部生では来年度の入学者から、大学院生では2029年度入学者から適用するとしています。

一方、授業料を全額免除する対象を現在の世帯収入「年間400万円以下」から、学部生、大学院生ともに「年間600万円以下」にするとしています。

世帯収入が「年間600万円から900万円」の学生についても、個別の状況を勘案して一部免除するとしています。

東京大学は授業料改定による増収額を活用して、情報ネットワークや図書館機能の強化、教員人材の拡充など、「世界の誰もが来たくなる大学」を目指して、教育環境の改善を進めるということです。

きょう（10日）示された案は今月中にも決定します。