中国における事業で、およそ3000人を削減する計画を示しているホンダがさらなる人員削減に踏み切ったことが分かりました。中国市場でのガソリン車の販売の低迷が背景にあるとみられます。

ホンダが人員削減を行うのは内陸部・湖北省を拠点とする合弁会社「東風ホンダ」で、8月下旬に希望退職の募集を始め、今月に入って募集を締め切ったということです。

ホンダは、すでに別の合弁会社「広汽ホンダ」で希望退職を募るなどして、中国事業で3000人程度を削減する計画を示していましたが、「東風ホンダ」の人員削減はこれに含まれていませんでした。

中国ではEV＝電気自動車の需要が拡大する一方、ガソリン車の販売が低迷しています。

ホンダとしては、ガソリン車の生産に関わる事業を縮小し、新たに稼働する工場で生産するEVで巻き返しを図りたい考えとみられます。