内閣府はきょう（9日）、南海トラフ巨大地震の対策について検討するワーキンググループの会議を開き、先月（8月）初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」をめぐる一連の行政の対応や社会の反応などについて検証を始めました。

このワーキンググループでは、これまで地震や津波の研究者のほか、経済の専門家や被害が想定される地域の首長などが参加し、南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しを進めていました。

しかし、先月「臨時情報」の発表で観光業などに大きな経済的影響が出たことなどから、対応の課題などの検証を行うことにしたということです。

一連の対応について、委員からは「情報の内容についてもっと明確に伝えるべきだったのではないか」「事業者などの主体が事前の準備が十分にできていなかったから慌てた部分があったのではないか」などの課題が挙げられたということです。

一方、具体的な対応については、被害が想定される地域の知事からは「ライフライン企業や交通事業者には全国で統一的な対応の指針を示してほしい」という声が挙げられた一方、委員からは「地域ごとに想定される被害の大きさや対策の度合いなどを総合して判断すべきことだから、国が個別具体的な対応について明確な指針を定めることは難しいのではないか」「地域ごとに事前に対応を話し合っておくことが必要ではないか」などの意見が挙げられたということです。

また、観光業などに大きな影響が出たことについては「行政では損失を補填する対応は難しい」としたうえで、「“損害保険”のような制度をつくって社会全体で取り組むことも必要ではないか」といった意見も挙げられたということです。

内閣府は今後、アンケート調査を行い、一連の対応の検証や呼びかけ内容の見直しなどを進めるということです。