災害など緊急事態の際に、企業や団体が事業を継続するための計画「BCP」について、静岡県内の策定率は全国で2番目に高いことがわかりました。ただ、策定率は3割に届かず低水準です。

帝国データバンクの調査によりますと、BCPの策定率は全国平均で19．8%となりました。

都道府県別にみますと、トップは南海トラフ巨大地震で大きな津波が予想される高知県の33.3%、静岡県は2位で26.8%、3位の香川県が23.3%でした。

静岡県内の企業に対しての調査をみますと、すでに策定している企業に現在、策定中の企業と策定を検討している企業を足した策定の意向がある企業は58.3%となっています。

一方で、策定していない企業にその理由を尋ねたところ、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」「策定する人材を確保できない」などが上位にあげられました。

初めての南海トラフ地震臨時情報発表から1か月となり、災害への意識が高まる中、調査では緊急事態の対応について、同業他社や行政との連携も重要だと指摘しています。