自治体に判断を委ねるとしていた新型コロナ感染者の「全数把握」の見直しを、全国一律に適用する方向で国が調整に入ったことを受け、１日、全国知事会は緊急の新型コロナウイルス対策本部を開きました。

「見直しの全国一律適用が９月中であれば待ったなしの状況だ。」冒頭、会長を務める鳥取県の平井伸治知事はこう述べました。

全国知事会会長　平井伸治　鳥取県知事
「皆さまと、もう一度、方向性を統一させていただき、最大公約数的なところを政府にしっかりと働きかけていく必要がある」

全国知事会は全国一律の適用に当たっては、スケジュールなどを事前に明示し、都道府県や医療機関などに新たな負担を生じさせないように配慮するとともに、療養証明書の発行などで、感染者間で不公平な取り扱いが生じないよう対策を講じることなどを国に求めることを決めました。

全数把握の見直しについては、８月２９日までに鳥取県、宮城県、茨城県、佐賀県の４県が国に申請していて、２日から運用が始まります。
　
このほか対策本部では感染防止対策やワクチン接種の円滑な実施など、５つの柱で国に提言を行うことを決めました。