現在使われている「健康保険証」の廃止まで3か月を切りました。
長野県保険医協会は3日、介護の現場などへの影響が大きいとして健康保険証の存続を訴えました。

県保険医協会・林春二（はやししゅんじ）副会長：
「いつでもどこでも誰でも安心して医療を求められるように健康保険証の存続を求めます」

開業医などでつくる県保険医協会は県庁で会見し、健康保険証の廃止に伴う調査結果を報告しました。

政府はデジタル化の促進を背景に、今年の１２月２日以降従来の保険証の発行を停止し、マイナンバーカードと一体化したものに切り替えます。

発行済みの保険証は、最大１年間使えますが、１２月以降、マイナ保険証を取得していない人には、代わりとなる「資格確認証」が届きます。

マイナ保険証は、病院での手続きが簡素化されるなど利点もありますが、「強引な推進」という声もあがっているといいます。

高齢者や障がい者施設に行ったアンケートでは、情報漏えいの懸念からマイナンバーカードを管理しきれないという回答がおよそ7割にのぼりました。


また、寝たきりや認知症の人は代理申請が必要となりますが、本人確認が難しいことなどから58%の施設が「対応できない」と回答しています。

県保険医協会・宮沢裕夫（みやざわひろお）会長:
「どうしても困難が生じる場合があるので、いろいろな環境を整えて患者が使い勝手がいいように、それを取りまく人が十分な対応をできるような形でやってくださいというのが県保険医協会のスタンスです」

県保険医協会は10月、国会議員と懇談し、調査結果を伝えるということです。