米軍・自衛隊基地を抱える市町村と沖縄県で作る軍転協は、国政与党や防衛省などを訪れアメリカ軍による事件・事故の通報体制の徹底などを求めました。

玉城知事は基地を抱える市町村で構成する軍転協の会長として市町村長らとともに30日防衛省を訪れ、木原防衛大臣に要請書を手渡しました。


要請では、▽アメリカ軍による事件・事故の通報を徹底することや▽県内で検出されているPFASなどアメリカ軍基地由来とみられる環境汚染などについて立ち入り調査ができるよう地位協定の見直しを求めています。


玉城知事はいずれも「県民が切実に望んでいる」と述べ、木原大臣は「しっかりと受け止め引き続き地元の負担軽減に努める」と応じました。

このほか、玉城知事は普天間基地について危険性除去のための運用停止と政府と県・宜野湾市で構成する負担軽減に向けた会議の開催を求めました。