新型コロナウイルスの陽性者について、現在は全員の情報を保健所に届け出る対応がとられています。医療現場の負担を減らすため、佐賀県は届け出の対象を重症化リスクの高い人などに絞る措置を、９月２日から実施します。

厚生労働省は３１日、新型コロナの陽性になった人の届け出について、佐賀、鳥取、茨城、宮城の４県が９月２日から簡略化することを告示しました。佐賀県では、６５歳以上の高齢者など重症化リスクがある人については、従来通り医療機関から保健所に届け出ますが、それ以外の人は保健所では把握しないことになります。
佐賀県は、対象外の人の体調が急変した場合に備えて、医療機関を通じてチラシを配り、陽性者登録センターへの登録を促します。登録すると、自宅療養支援センターの健康相談などを受けることができるようになっています。

佐賀県山口祥義知事「今回のシステムがうまくいくかは、症状が悪くなった人がすぐ相談できることが大事。佐賀県は、今のシステムでなんとか対応できると思っている」

一方、福岡県も全数把握を見直す考えを示していましたが、政府が検討している全国一律の対応を踏まえて判断するとして、国への申請には至っていません。