選挙の投票率が低下傾向にある若者に政治に興味を持ってもらおうと、高校生を対象に選挙の出前授業が行われました。

高知県選挙管理委員会が開いた出前授業に参加したのは、高知国際高校の3年生およそ40人です。

生徒たちは、「人口減少対策」をテーマに自分たちで公約案を議論。男性が参加できる子育てセミナーを開き、誰もが育児をしやすい環境をつくることや、バスや路面電車で使われているICカードを店舗や他の公共交通機関でも使えるようにすることでより暮らしやすい高知にするなどの案を発表しました。

その後、生徒たちは模擬投票も体験し、「候補者の公約を聞いたうえでリーダーを決める大切さ」を学んでいました。

（参加者）
「自分の将来にもつながると思うので、政治や選挙に参加をしていこうかと思った」

（参加者）
「少子高齢化など（の具体策を考えること）は思ったよりも難しい事ではなく、意外と簡単なことなので、自分でも調べてみたいと思った」

県選挙管理委員会によりますと、2023年の県知事選挙での18歳・19歳の投票率は、22．11%で、全体の42．47%の半分ほどだということで、県選挙管理委員会は「今後もこういった授業を地道に続け、選挙に関心を持つ人が増えれば」としています。