警察本部の移転新築方針を受けて、長野県庁周辺の再整備に向けた有識者会議が開かれました。

26日、県庁で開かれた会議には都市計画の専門家のほか、県や長野市の担当者が出席し、東京大学副学長の出口敦さんが座長に選ばれました。

有識者会議は、現在、県庁内にある警察本部の移転新築を見据えて、老朽化したほかの県有施設や分散している駐車場の集約、機能強化などを検討するものです。

周辺には築60年を超える長野合同庁舎や議員会館などが立ち並んでいて、長野駅の東口と比べて公園や緑が少ないという指摘もあります。

県はあと2回の有識者会議の結果などを踏まえて、年度末に整備方針を示すことにしています。