突然の買収提案から1週間。セブン＆アイ・ホールディングスへのカナダのコンビニ大手から買収提案があってから初めてトップがカメラの前に姿を見せました。

「ありがとうございました」

イトーヨーカドーの閉店を惜しむ多くの人々。きのう、14年の歴史に幕を閉じました。

セブン＆アイ・ホールディングスでは、イトーヨーカ堂が4年連続で最終赤字。稼ぎ頭の「コンビニ事業」を強化する構造改革を急ぐなか、突如明らかになったのは、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」からの買収提案。

けさ、セブン＆アイのトップがカメラの前に姿を現しました。

セブン＆アイHD　井阪隆一 社長
「（Q.一言だけ…）いまは何もお話しすることができない」

買収提案が明らかになって1週間。関係者によると、現在、弁護士や公認会計士の資格を持つ社外取締役4人で構成される特別委員会で、買収提案を検討しているということです。また、クシュタール側から回答期限は設けられていないということです。

いまから50年前の1974年に1号店が誕生したセブンーイレブン。

「おにぎりは家庭でつくる」時代に海苔とごはんを別のフィルムで巻きパリパリの食感を保つ工夫で大ヒット。創業から一貫して“食”にこだわってきました。

一方、買収提案を行ったクシュタールは北米を中心に多くの店舗を展開していますが、主力の商品はガソリンなどの「燃料販売」です。

セブン＆アイHD関係者
「ガソリンスタンドが8割で、そこに売店がついている。これをアメリカではコンビニと言っている。違う業種だから難しいと思う」

一体、狙いはどこにあるのでしょうか。

大手金融機関幹部
「向こうが興味があるのは、日本じゃなくて北米事業だろう」

食に強いセブン＆アイを取り込むことで、北米でのコンビニシェアを一気に拡大させたい狙いがあるとみられます。

さらに、いま「提案」があったのには別の理由があると専門家は指摘します。

東京国際法律事務所　森幹晴 弁護士
「海外の大手と比べると、まだまだ時価総額が低い。円安という為替の環境もあり、海外から見たときに日本企業はお買い得だった」

今後、どのような展開をみせるのでしょうか。

東京国際法律事務所　森幹晴 弁護士
「日本政府の承認、事前審査の了解を取っていくということも別の形でハードルとなる」

セブン＆アイは外為法で、外資企業が日本企業に出資する際に届け出が必要な対象。今後、法的な観点も含め、特別委員会で検討されていくことになります。