新型コロナウイルス感染者の全数把握について、見直しを国に届け出た鳥取県など４つの県が３０日、リモート会議を開きました。

鳥取県　平井伸治　知事
「我々がパイオニアとなってこの国のコロナ対策を変えていく、その先導役を果たせればと思います」

発生届をリスクが高い人に限定する届け出をしたのは、鳥取県のほか、宮城県、茨城県、佐賀県で、４人の知事がオンラインで顔を揃えました。

発生届対象外の感染者分の事務作業を省力化して、命を助ける業務に傾注するとともに、対象外の感染者を取り残さないシステムを構築します。

先行する４県では９月２日に見直しが適用となりますが、システムに入力されない対象外の感染者の療養証明が発行できないという課題があり、簡素な証明書発行や現在の方式に代わる保険金請求の運用など、政府が方針を示すよう求めることを決めました。