青森県内で初めてとなる「宿泊税」の導入に向けて話し合ってきた弘前市の検討委員会は、税額を一律200円とすることを柱とした答申書案を取りまとめました。
答申書は9月上旬、櫻田宏市長に提出します。

弘前市役所で開かれた委員会では、市側から答申書案が示されました。

宿泊税の課税の対象となるのは市内のホテル、旅館、簡易宿所、それに民泊の宿泊者です。税額は一律200円として宿泊事業者が徴収し、宿泊事業者への徴収の手数料にあたる特別徴収事務交付金は納税額の3.5％などとしています。

委員会は答申書案を全会一致で承認し、9月上旬にも櫻田宏市長に提出します。

弘前市宿泊税検討委員会　土岐俊二　委員長
「宿泊税導入は（弘前市が）観光都市として実質的に舵を切ることになるので、やってみて気づくこともあるので、この委員会が終了したわけではなく導入したあとも検証の場があると認識しているので意見を出していきたい」

弘前市は今後、宿泊税に関する条例案の作成を行います。

そして市議会で承認された後、国との協議や市民への周知を経て、県内で初となる宿泊税は早ければ2025年度後半に導入される見通しです。