公共交通機関の利用が困難な人を対象に送迎を行うサービス「福祉有償運送」についてです。サービスを実施している事業所ではガソリンの高騰や介護・障害福祉報酬の改定により、「福祉有償運送」の継続が今、困難な状況にあると訴えています。

福祉有償運送とは、障害者や介護が必要など、公共交通機関での移動が困難な人を対象に、非営利法人が行う、個別輸送サービスで、宮崎市内では今年3月末時点でおよそ480人が利用しています。

車いすで生活をしている菊永基次さん。

宮崎市の自宅からおよそ10キロ離れている病院に通う際に「福祉有償運送」を利用しています。

（菊永さん）「ありがとうございます」

菊永さんの場合、車いすが利用できるタクシーを使うと料金は1万円ほどかかることも。

一方、「福祉有償運送」は公共交通機関のおよそ半分を目安に価格が設定されているため、料金は片道400円まで抑えられています。

しかし、ガソリン代の高騰に加え今年4月の介護・障害福祉報酬の改定により、今、「福祉有償運送」を運営する事業所の存続が危ぶまれています。

（訪問介護事業所わじむ　西田勝博所長）「確実に赤字を生み出す事業となっている。現状では非常に厳しい状態」

こうした中、昨夜宮崎市内の事業所の職員や市議会議員などによる意見交換会が開かれました。

（事業所）「そういう人たち（障害者）から高い運賃をいただくというのは、我々の経営の都合だけで、というのは、なかなかやりにくい」

意見交換会では年間およそ200件の依頼を断っている事業所もあるなど現状が報告され「サービスの継続には自治体からの支援が不可欠」などの意見が出されました。

（訪問介護事業所わじむ　西田勝博所長）「1件でも多く活動できるように、または、生き残れるようにというところを念頭に置いて言っていきたい」

事業所側は今後も協議を重ねていきたいとしています。