旧統一教会の問題について日弁連=日本弁護士連合会の小林元治会長は29日、被害実態の把握と被害者救済に向けた声明を発表しました。

声明では「今なお、霊感商法や不安心理を巧みに利用した過大な献金の要求など、反社会的な宗教的活動にかかわる深刻な被害はなくなっておらず、信者の子どもの生活や精神面まで苦境に陥らせる事態が続いている」と指摘。

霊感商法などの悪徳商法をめぐる被害の救済や、被害の未然防止に向けた有識者検討会を開いた消費者庁などの取り組みを評価した上で、日弁連も「抜本的かつ実効的な解決策の構築に向けて、積極的に連携協力していく」としています。