鳥取県は29日、新型コロナの感染者の全数把握を見直し、発生届を出す範囲を重症化リスクの高い人に重点化することを決定しました。


鳥取県　平井伸治知事
「陽性者に寄り添って、誰一人取り残さない進化したシステムに移行したい」

29日に開かれた対策本部会議で鳥取県は、新型コロナ感染者の発生届を出す範囲を、重症化リスクの高い人に重点化し、対象外の人は、陽性者コンタクトセンターで対応することを決めました。

29日付で国に届出をして、9月2日から適用されます。

発生届対象外の感染者には、陽性者コンタクトセンターに速やかに連絡してもらい、健康観察をしたり、症状が悪化した場合には、確実に医療につなげたりする体制を維持します。

感染者の全数把握を巡っては、発生届の提出や、管理システム・ハーシスへの入力が医療機関や保健所の大きな負担となっていたことから、知事会などの要望を受け国が見直しを決めました。

鳥取県の方法は、全体の8割と見られる対象外の陽性者について、事務手続きを省力化でき、対象の人も対象外の人も対応はスピードアップするとしています。

なお療養証明書については、対象外の人についても発行することにしています。

また、全体の数の把握ができるかどうかについて平井知事は、医療機関からの連絡で数の全体像は把握できるとしています。