静岡市は、8月13日に発表した個人住民税による定額減税の算定誤りで「納税者への調整給付金の給付はなかった」としていましたが、職員の確認不足により、3人に計7万円を過大に給付していたと明らかにしました。

静岡市は8月13日、定額減税のうち個人住民税からの控除額をめぐり、定額減税の対象にならない国外居住者を含めて算定し、5月と6月に送付した「税額通知書」と「納税通知書」で誤った額を通知したと発表しました。

所得税と個人住民税のいずれかが、定額減税しきれないと見込まれる場合、その金額を「調整給付金」として受け取れますが、今回の算定誤りに伴って、7月下旬に発送した確認書に記載されている「調整給付金支給用定額」も誤っていたということです。

この算定誤りによって、修正後に（1）個人住民税が増額となる人が15人、（2）個人住民税が増額、調整給付金が減額となる人が115人、（3）調整給付金が減額となる人が16人で、合計146人の「定額減税額」に修正が必要になります。

今回の算定誤りは、7月末に調整給付金支給確認書を受け取った市民の勤務先から「給付金額が多いのではないか」と問い合わせがあり、その後に行った内部調査の結果判明しました。

市は、算定誤りの原因について、「職員の確認不足によって、国外移住の扶養親族に係るデータ抽出が漏れた」と説明しています。

市は8月13日の発表時、「算定誤りがあった納税者への調整給付金の給付はなかった」としていましたが、8月20日、一転して「3名に計7万円を過大に給付していた」と明らかにしました。

8月15日午後2時頃、誤りに気づきましたが、銀行の振り込みシステム上、止めることができず、8月16日に振り込みが行われたということです。

市は、誤給付の原因は「担当職員の確認不足」としていて、現在、対象の3人に返納の手続きを依頼しています。