リニア新幹線のトンネル掘削工事で発生する、基準を超える重金属などを含んだ残土を、県内駅の周辺工事で使うJR東海の計画について、長野県は改めて環境影響評価の手続きを行う方針です。

残土の利用に反対している飯田市などの住民団体は20日、県庁で要望書を手渡して安全面での懸念などを伝え、県側は「JR東海に伝えるべきことは伝える」と応じました。

県によりますとJR東海からは、駅周辺の工事への残土の利用を盛り込んだ上で、環境保全計画を修正するとの連絡を受けているということです。

県は修正が提示され次第、地元や専門家から意見を聴くなど環境影響評価の手続きを行う予定としています。