仮設住宅の建設など生活再建に向けた歩みが進む中、きょう、山形県庁で今後の復旧対策を確認する会議が開かれ、農林水産業などの具体的な被害状況が明らかになってきました。

吉村知事「公共土木施設被害が約５８１億円、農林水産業被害が約１０２億円に達する見込みです」

県によりますと、農作物への被害はおよそ１万１７００ヘクタール以上に及び、米や、ねぎ、にら、なしなどで特に大きな被害が見込まれています。

また、農地への土砂流入などが２８００か所ほどで確認されるなどおよそ８０億円の被害が見込まれ、農林水産業の被害としては３２市町村で１０２億円あまりにのぼる見込みです。

公共土木施設の被害と合わせると６８３億円に上りますが県は、全容把握には時間がかかるとしていて、被害額はさらに増えることが見込まれています。

このほか、県内ではおよそ２０００棟の住宅で倒壊したり浸水したりするなどの被害が出ていて、（8月19日時点で）酒田市大沢地区の１６戸で断水が続くほか、今も４つの市町村で２０８人が避難所で生活しています。

吉村知事は、国や市町村と連携して、被災者のニーズに合わせた生活再建を迅速に進めていきたいとしています。