持続可能な農業の実現に向けて山形県山形市で、生産者らが集会を開き、担い手不足や７月の大雨被害への支援などを政府に求めました。

きのう、山形市で開かれた集会には、ＪＡの関係者や生産者など７５０人が参加し、ＷＥＢ配信も行われました。

政府は今年５月、「食料・農業・農村基本法」の改正法を可決し、農政の基本理念や政策の方向性について基本計画の見直しを予定しています。

しかし、参加者はこの見直しについて、必ずしも農作物の再生産や所得を保証するものではないことなどが課題だとして、生産者が希望を持って持続的に農業に取り組むことができるように国にもとめました。

集会では、７月の大雨被害への対策として支援を求める声も出されました。

ＪＡ庄内みどり生産組合長協議会　日下部真　会長「集落内で浸水した家屋や農作業所、ビニールハウスなどの農業施設、また農機具などがいまだに完全復旧には至っていない。現地の惨状はまさに大災害といっても過言ではない状況」

ＪＡ山形中央会などではこうした意見を国に届けていきたいとしています。