政府は、9月27日に予定されている安倍元総理の国葬の経費について、およそ2億5000万円を支出することを、26日の閣議で決定しました。

政府は26日の閣議で、2億4940万円を今年度の予備費から支出することを決定しました。新型コロナ対策も含めた会場の設営費としておよそ2億1000万円、会場やバスの借り上げ料としておよそ3000万円が計上されています。

政府の入札情報によりますと、▼国葬は午後2時から2時間程度を想定し、▼参列者は最大6000人程度、このうち海外からの要人など外交団の参列者は1000人程度を見込んでいるということです。また、会場の外には一般向けの献花台が設置される予定です。

入札情報では、「要人のセキュリティを万全にする」と定めていて、参列者の送迎に100台以上の大型バスを借り上げるほか、会場入り口では合わせて24台の金属探知機を使ってチェックを行う計画です。

このほか、国葬の様子を5分程度の記録映像作品として残すとしています。

一方、過去の首相経験者の葬儀では弔旗の掲揚や黙祷などの弔意の表明が行われてきましたが、今回は世論の評価が分かれていることから、松野官房長官は、「弔意表明の閣議了解は行わず、地方自治体や教育委員会にも協力を求めない」と明らかにしました。

政府関係者
「来日する要人や会場周辺の警備費用は、別にかかるが予備費には入れない」

ある政府関係者は、閣議決定した2.5億円はあくまで国葬費用の「一部」だと認めた上で、その背景には、「国葬に対する国民の予想外の反対の声を受けて、できるだけ金額を抑えたかった政府の本音が見え隠れしている」と明かしました。

鈴木俊一 財務大臣
「国内外から国葬儀に要人の方が参列される。これらの経費については、警察庁や外務省において通常発生する業務の延長であることから、これまで同様既定予算で対応していくことになる」

「通常業務の延長」だから「予備費」には入れない。だとすれば国葬にかかる費用は全体でいくらになるのか。しかし、内閣府は「現時点で費用の全体像を公表する予定はない」としています。

そして、予備費には国会審議がありません。国民が知りたいと思っていることに丁寧な説明をする政権なのか、それともうやむやにする政権なのか。いま問われています。