3人が死亡した松山城城山の土砂災害からまもなく1か月です。

松山市の臨時議会が9日開かれ、議員や傍聴した市民から市の対応への批判が相次ぎました。

9日の臨時議会は、土砂災害の発生後、初めて開かれる本会議ということもあって、親子連れが傍聴に訪れるなど、市民の関心の高さがうかがえました。

質問に立った議員からは、土砂災害の被災者支援や復旧工事について市の対応への批判が相次ぎました。

松山市議会・清水義郎市議
「現在の対応は、市の責任に対する姿勢があまりにも見えてこないと言わざるをえない」

松山市・野志克仁市長
「災害の補償については、発生の原因などを含めて判断することになります。技術検討委員会の意見や国家賠償法など、法律の専門家の意見を聞きながら対応してまいります」

野志市長は、補償など今後の対応は発生の原因などをふまえて慎重に判断する姿勢を示しました。

傍聴に訪れた現場周辺の住民は…
「ぼくたち緑町の住人としては、自然災害だろうが、人的災害だろうが、どちらでもいいんですよ。国か、県か市、どこかに責任があるんですよ。元通りにしてもらいたいんです、とにかく」

また、野志市長は、市と県が進めている土砂災害現場の応急復旧工事について、最短で今月26日に完了すると明らかにしました。

現場付近の住民に出されている避難指示の解除は、応急復旧工事の完了が条件で、早期の解除に向けて一つのメドになりそうです。