ホテルや旅館の宿泊料金に上乗せして徴収する「宿泊税」についてです。
宮崎市が導入に向けて検討を進める中、市内の宿泊施設を対象に行ったアンケートで、回答した半数以上の施設が宿泊税の導入について賛成の意向であることが分かりました。

「宿泊税」は、ホテルや旅館の宿泊料金に上乗せして徴収するもので、宮崎市は宿泊税の導入に向け、検討委員会を立ち上げて議論を進めています。

7日の会合では、宿泊税の使い道や制度について協議し、委員からは「観光産業を担う人材の育成に使ってほしい」や「2次交通の確保に取り組んでほしい」といった声が上がりました。

また、市内の宿泊施設を対象に行ったアンケート調査の結果が示され、回答があった76件のうち、半数以上の宿泊施設が、宿泊税の導入について賛成の意向があることが確認できたということです。

市の試算では、「宿泊税」が定額300円の場合はおよそ6億円、定額200円の場合はおよそ4億円の税収が得られるとしていて、検討委員会は、来月、報告書の素案を作成し、10月に市長へ報告する予定です。