こうした中、鳥取県は県内経済への影響や今後の対応を話し合うため、商工団体や金融機関と緊急の情報連絡会議を開きました。

鳥取県　平井伸治　知事
「まだまだ予断を許さない状況。皆様と一緒にこれからの対策を考えていきたい」

会議では、現時点で企業や個人投資家には大きな影響は出ていないことなどが報告されましたが、商工団体からは、今後、下請け型企業やインバウンド需要への影響を懸念する声があがりました。

これに対し県は、当面の対策として、現在発動中の「円安緊急対策資金」を、円安に限らず急激な為替の動きに幅広く対応できるよう「為替相場急変緊急対策資金」に変更することを提案。今週中にも変更し、企業の資金繰りを支えたいとしています。