アメリカ司法省は中国発の動画投稿アプリTikTokが13歳未満の子どもから保護者の同意を得ないまま個人情報を収集・所持したなどとして、運営会社と中国の親会社を提訴しました。

訴状によりますと、TikTokの運営会社と中国の親会社「バイトダンス」は13歳未満の子どもがアカウントを作成・使用する際に、法律で保護者の同意を得ることが定められているにもかかわらず、これを怠ったということです。

また、保護者からのアカウントの削除要請にも十分に対応していなかったとしていて、司法省は「被告の行為で子どもたちの個人情報が広範囲にわたり収集されたほか、成人コンテンツへのアクセスも可能になった」と指摘しています。

現地メディアによりますと、これに対しTikTok側は「主張の多くは、事実に反するか、もしくはすでに対処済みの過去の出来事だ」と反論しています。

TikTokをめぐっては、今年4月、安全保障上の懸念を理由に来年1月末までに親会社のバイトダンスがアメリカ事業を売却しなければ、国内でのアプリ配信を禁止する法律が可決・成立しています。