岸田総理は日本の新薬の開発力を向上させるため、2028年までに企業価値が100億円以上のスタートアップ企業を新たに10社以上輩出するなどの方針を表明しました。

岸田総理
「日本を世界の人々に貢献できる創薬の地としていく。こうした方針を政府がコミットしていくことを、ここに宣言をいたします」

30日、政府は、国内外の大手製薬会社や起業投資会社の幹部らと意見交換を行う「創薬エコシステムサミット」を開催しました。

会合で岸田総理は、2028年までに▼創薬のスタートアップ企業への民間投資額を2倍に増やすことや、▼企業価値が100億円以上の創薬スタートアップ企業を新たに10社以上輩出する方針を明らかにしました。

いずれもコロナ禍での治療薬開発で遅れをとったことなどの反省を踏まえたもので、政府は来年度にも官民連携の新たな協議会を創設する方針です。

さらに、欧米で承認された小児用や難病の薬などが日本で使用できない「ドラッグロス」を解消するため、国内で未承認の薬については2026年度までに開発の着手をめざすということです。