山口県の行財政構造改革の一環で、見直しが検討されていた11の県有施設について、県は8施設を県有のまま存続、2施設を市へ移管、1施設を廃止する案で関係の市や町と協議する方針であることが分かりました。

山口県は、行財政構造改革の一環で2018年に策定した「公の施設の見直しの基本方針」に基づき、204の県有施設について見直しを進めていました。

大半は県が今後も保有するなど対応が決まっていましたが、11施設については市や町と継続協議とされ、いったん県が利活用方法を検討することとなっていました。


関係者によりますと、県は、秋吉台国際芸術村ややまぐちフラワーランドなど8施設を県有のまま存続させる案で関係市町と協議する方針であることが分かりました。


一方で、案には下関市の豊田湖ビジターセンター、萩市の須佐湾ビジターセンターは市への移管に向けて協議、秋吉台青少年自然の家は利用者の減少を踏まえ廃止することも盛り込まれています。

山口県は、今年度中に最終決定するとしています。