農山漁村に観光客が宿泊する「農泊」を推進しようと、「みやざき農泊ネットワーク会議」が新たに立ち上げられ、30日、初めての会合が開かれました。

30日の会議には、県内各地の農泊協議会や市町村の観光課などからおよそ40人が出席。県農政水産部の殿所大明部長が、「教育旅行だけでなく、個人の農泊ニーズをとらえ、国内外から宿泊者を誘致してきたい」とあいさつしました。

会議では、現在の状況や課題について出席者から、「海外客に九州での農泊は人気で満足度が高い」、「県内の宿泊者数の目標を立てた方がいい」などと意見があがりました。

農泊は農山漁村地域の活性化や所得向上につながるとして、国は去年、「農泊推進実行計画」を掲げていて、来年度、年間の延べ宿泊者数を700万人に増やすことにしています。