撮影罪の施行から1年が経ちましたが、航空各社でつくる労働組合団体が客室乗務員に盗撮などの被害について調査したところ、被害にあったことが「ある」「あると思う」と回答した人がいまだおよそ5割に上ることが分かりました。

労働組合団体「航空連合」は、およそ1300人の客室乗務員に、この1年、盗撮と無断撮影の被害にあったかどうかアンケートを実施しました。

それによりますと、「ある」「あると思う」と回答した人は前回よりも22ポイント減ったものの、依然として半数近い、49％に上りました。

航空連合　内藤晃 会長
「撮影罪の処罰の対象ではない全身写真や顔などを無断で撮影したものがネット上にあふれている。いまだ客室乗務員が苦しんでいるという実態があります」

いまだ取り締まりが難しい全身や顔の無断撮影についての対策を望む声があり、航空連合は「カスハラ対策との連携や、対象範囲の拡大に向けて取り組んでいく必要がある」などと述べました。