イタリアで開かれたG7＝主要7か国の貿易大臣会合が閉幕し、中国のEV＝電気自動車などを念頭に「有害で非市場的な過剰生産に対処する」とした共同声明を採択しました。

イタリアの南部で16日から17日にかけて開かれたG7貿易大臣会合には、日本から齋藤経済産業大臣と上川外務大臣が出席し、中国を念頭にした過剰生産問題を始め、経済安全保障などについて議論が交わされました。

採択した共同声明では、中国のEVなどを念頭に「有害で非市場的な過剰生産に対処する」と表明。

そのうえで、市場の競争をゆがめる政策は「国際秩序を損なうだけでなく、新興国と途上国の持続可能な発展を妨げる恐れがある」と指摘し、G7で連携して対応していくことを確認しました。

一方、貿易紛争の処理が機能不全に陥っているWTO＝世界貿易機関の改革については、年内までに結論が出るよう議論を継続することで一致しました。