旧優生保護法は憲法に違反するとして国に賠償を命じた最高裁判決を受け、岸田総理は審理が進む同様の裁判で、「除斥期間」の適用の主張を取り下げると表明しました。

きょう午後、総理官邸には旧優生保護法訴訟の原告ら関係者が130人以上集まり、岸田総理と面会しました。

冒頭、岸田総理は旧優生保護法によっておよそ2万5000人もの人々が不妊手術を強制されたことは「痛恨の極みだ」として謝罪しました。

岸田総理
「政府の責任は極めて重大なものがあり、心から申し訳なく思っており、政府を代表して謝罪を申し上げます」

一方、原告側からは、これまでの苦しい経験談などが語られるとともに、国の責任を問う声が相次ぎました。

原告側 小島喜久夫さん
「私は19歳のとき、病院に入れられて、精神分裂症っていうあだ名をつけられて、そして優生手術をされました。私はそのことが今でも、小部屋に入れられて、無理やりされて、そのことは一生忘れません」

原告側 小林喜美子さん
「（夫の）寶二さんが仕事に行っている間に『赤ちゃんが腐っているから捨てないといけない』と言われた。私には何の相談もなく、赤ちゃんを捨てられてしまいました。とても悲しかったです」

旧優生保護法をめぐる一連の裁判では、不法行為を受けてから20年を過ぎると賠償を求める権利がなくなる「除斥期間」を適用するかどうかが争点のひとつとなっています。

岸田総理
「継続している最高裁判決以外の訴訟については、除斥期間による権利消滅の主張は撤回をし、優生手術の実施が認められる訴訟については、和解による解決を速やかに目指して参ります」

岸田総理は旧優生保護法に関連する同様の裁判では、今後、この「除斥期間」を主張しないと明らかにしました。

国が主張を取り下げれば、和解などの解決へ向け、大きく前進することになります。