中部地方9県の知事や市長による会議が１１日、石川県金沢市で開かれ、能登半島地震を踏まえた災害対策などについて意見が交わされました。

会議では、能登半島地震の被災者支援や防災対策の推進など、国に提言する17の項目が取りまとめられました。石川県の馳知事は、今後災害が起きた際、支援者の活動拠点のすみやかな確保に向け、道の駅などに支援者が寝泊まりできるキャンピングカーや、トイレトレーラーを設置するため、国などと連携した体制づくりが必要と述べました。

このほか発災後、2次避難などで転出が相次ぐ奥能登4つの市と町で、都市と地方の双方に拠点を構える「二地域居住」を通じた関係人口の拡大をはかるため、県は知事会を通じて、国にさらなる支援を求めることにしています。