県は地震発生後に団体と覚書を交わし、国内初の支援となった今回は2月から5月にかけて、戸建てやマンションにのべ1000回の利用実績があったということです。

馳知事は、今回の活動の改善点をいかし、今後も災害時にホテルや旅館に加え、民泊も2次避難先として活用したいとしています。