収益目的も…規制か自由か

藤森キャスター:
こういった問題を考える上で公職選挙法について知っておかなくてはなりません。
ポスターの記載内容を直接制限する規定がありません。そして、政見放送について放送事業者はそのまま放送しなければならないと定められています。
このようなことに対して自民党など与党はこれまでに想定していない問題が起きているとして、“公職選挙法の改正を含めて対応策を検討する”などとしています。
規制が必要かどうか街の皆さんに聞きました。

大学生（20）
「表現の自由とか難しいところだと思うが、今回はちょっとやりすぎかなという印象。ある程度厳しくして引き締めていった方が良い」

大学生（21）
「興味を持たせるために面白くするのは、今の若者には必要だと思うが、さすがに度が過ぎているもの、R-18みたいなものは禁止するべき」

会社員（22）
「若い世代の政治に関する思いが変わったり関心を持つことに対してはプラスではあるのかなと思う。今の段階は規制する段階ではない」

選挙制度に詳しい専門家に聞きました。

早稲田大学　日野愛郎教授
「選挙は最終的に有権者が判断する場。本来であれば規制を加えるべきではない。一方で政治的主張か疑わしいものも散見されたので、どこまで許容するかが一つの論点」

小川キャスター:
選挙における自由とその規制とのバランスが非常に難しいところだと思います。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん:
公職選挙法は候補者が当選を目指すことを前提に設定されています。今回のようにビジネスや売ることは想定されていないので、趣旨に反することは間違いないです。

有権者や候補者の良識が大事だということは前提にありますが、それが通用しない場合は、選挙管理委員会のような組織の指導・勧告が必要になってきます。更には必要に応じて法改正もやむを得ないという状況になってきていると思います。相当厳格に選挙の自由を大事にしながらやっていくことが必要です。

小川キャスター:
規制をしていてもイタチごっこでどんどん同じような手法をやっていく方も増えていくのかなという気もします。

キニマンス塚本ニキさん:
テレビではなかなか選挙期間中に批判的な選挙報道ができないという中で、SNSや奇をてらったポスターで話題を集めて、“選挙って何か面白そう”っていう意見もありますが、本当にそういうアングルから政治に関心を持つ人が増えていいのだろうかと個人的に疑問に思います。

何らかの規制は必要だと思いますが、誰の基準で規制するのかというところは一気にファシズム的な方向に行かないためにも、慎重にやるべきだと思いますし、今のままではいけないと思います。