肥料の高騰や子牛価格の低迷などにより農家の経営は厳しさを増しています。
こうした中、JAみやざきは、統合後初となる総額7億5000万円余りの緊急支援対策を実施することを発表しました。

（JAみやざき　栗原俊朗代表理事組合長）
「農家経営の維持のために、農家組合員の期待に応えたい。そして少しでも意欲を持ってもらいたいを考えている」

肥料や原油価格などの高止まりや、去年から続く子牛価格の低迷などで県内の農業経営は危機的状況にあり、生産基盤の弱体化が懸念されています。

8日、JAみやざきは会見を開き、統合後初めてとなる緊急支援対策を実施すると発表しました。

主な柱となるのは、特に大きな影響が出ている肥育、繁殖農家に対する支援です。

JAみやざきは宮崎牛の消費拡大対策として4億6400万円余りをかけ、およそ4万7000人の正組合員に5000円分の消費券、それにおよそ10万人の準組合員に2000円分の割引券を配布する予定です。

このほか、農家支援策として組合員への肥料や農薬などの供給価格を引き下げるキャンペーンを実施する予定で、緊急対策費用は合わせて7億5000万円余りとなります。

一方、JA宮崎経済連も和牛生産の安定化を図ろうと、およそ1億円の支援対策を発表しています。

（JAみやざき　栗原俊朗代表理事組合長）
「農政の大転換期であり、今厳しい環境にあり農家組合員により寄り添い、支えることがJAの使命であり、責務であると考えている」

JAみやざきは、国に対しても牛肉の消費拡大に向けた取り組みを要望したいとしています。