現在の為替水準について、経済同友会の新浪代表幹事が「円安ではなく超円安だ」と懸念を示したうえで、「金利を上げるというメッセージを早急に出す必要がある」と政府・日銀に注文をつけました。

経済同友会　新浪剛史代表幹事
「これは円安ではなく、超円安になっている」

長野県の軽井沢町で経済同友会のセミナーが開かれ、取材に応じた新浪氏は1ドル＝161円台の水準は「超緩和金融政策の弊害だ」と指摘。

130円から140円が適正との考えを示したうえで、「もっともっと金利を上げるんだというメッセージを早急に出す必要がある」と政府・日銀に注文をつけました。

一方、円安が業績を押し上げてきた商社のトップも…

住友商事　兵頭誠之会長
「日本の社会として考えたときには、外から買うものが高くなってしまうというのは、やはり大きな絵（日本全体）で考えるとマイナスが大きい。したがって行き過ぎた円安は是正する必要がある」

さらに、メガバンクのトップも、円安が「行き過ぎ感がある」との考えを示しました。

みずほフィナンシャルグループ　今井誠司会長
「（円安要因として）日米の金利差という話は出るが、これをさらにちょっとオーバーしてる気がする。エネルギー価格が（円安で）高くなるというのは、やはりそれなりにネガティブなインパクトだと思う」

歴史的な円安に、経済界でも懸念が強まっています。