最高裁が旧優生保護法を違憲と判断し、国に賠償を命じた判決を受け、加藤こども政策担当大臣は原告らと面会し、謝罪しました。

面会はきょう午前、こども家庭庁で急遽行われ、加藤大臣は政府としての真摯な反省を伝えて謝罪するとともに、判決内容を踏まえて賠償手続きを進める方針を伝えました。

原告　北三郎さん（仮名）
「（不妊手術を強制されたのが）2万5000人もいることを自覚してもらいたい。できれば2万5000人の人たちに向き合ってもらい、謝ってもらいたいという気持ちがあります」

面会後、原告らは加藤大臣に対して▼一日も早い岸田総理との面会の実現と、▼こども家庭庁のなかに担当窓口を設けるよう要請したと明らかにしました。

最高裁の判決を受け、岸田総理は不妊手術を強制された人たちへの新たな補償について、国会とも相談しながら、可能な限り早急に結論を得られるよう検討する考えを示しています。