長野県内の最低賃金の改正に向けた議論が3日から始まりました。

労働者側は時給1000円を超える引き上げを求める一方、使用者側は物価高が経営に影響しているとして慎重な姿勢を見せました。

最低賃金審議会は、労働者と使用者、それに有識者の代表が、経済や雇用の状況などから最低賃金を検討するもので、この日は長野労働局から今年度の改正が諮問されました。

県内の最低賃金は2023年の改正で過去最大となる40円が上乗せされ、時給948円となりましたが、全国平均の1004円を下回っています。

電機連合長野地方協議会　山口正巳（やまぐち・まさみ）議長（労働者側）:
「長野県としても今回1000円をしっかり目指していく、超えていきたい」

物価高騰などへの対応として、労働者側は大幅な賃上げを求める一方、使用者側は物価高が中小企業の経営にも悪影響を及ぼしているとして慎重な姿勢を示しました。

長野県中小企業団体中央会　井出康弘（いで・やすひろ）専務理事（使用者側）:
「経営者の支払い能力にも着目していただいて、継続的な賃上げが可能になるようぜひ進めてもらえれば」

審議会では今後、労使双方の意見を聞くなどして検討を進め、8月5日をめどに答申する予定です。