おきなわフィナンシャルグループは、県内10の離島自治体と締結している協定に新たに沖縄電力と沖縄セルラー電話を加え、さらに連携強化を図っていくことになりました。

新たに締結されたのは離島の地域振興や経済の活性化を目的とした「離島地域持続可能性推進に関するパートナーシップ協定」です。

おきなわフィナンシャルグループは2022年から県内の離島自治体との連携を進めており、これまでに離島自治体への出向者派遣や金融に関する研修などの取り組みを行ってきました。

今回、沖縄電力と沖縄セルラー電話の2社が新たに加わることで、電気の安定供給や通信技術を利用したDX推進などの取り組みが期待されています。

座間味村の宮里哲村長は「このパートナーシップはなくてはならない存在。2社が加わった新たな包括協定を心強く思っている」と感謝を述べました。

今後、おきなわフィナンシャルグループは自治体側との意見交換を行い各地の課題やニーズに合わせた取り組みを具体化していく方針です。