2021年7月に発生した静岡県熱海市の土石流災害をめぐり、犠牲者の遺族や被災者らが行政対応の不備が被害を増大させたなどとして、斉藤栄熱海市長を刑事告訴しました。

刑事告訴したのは、土石流災害で亡くなった小川徹さん（当時71）の遺族や被災者ら4人です。

告訴・告発状によりますと、熱海市の斉藤市長は、10年以上前から盛り土の崩落の危険性を認識しながら適切な対策をとらず、さらに災害発生の当日、避難指示の措置を取らなかった事で、住民が避難する機会を逃したなどとして、業務上過失致死の疑いがあるとしています。

＜土石流災害で亡くなった小川徹さん（当時71）の弟 小川泉さん＞
「土石流発生の真相究明も責任の所在もこれまで明らかにされてこなかった。このまま進んでいいのかと思っている」

警察は告訴・告発状の内容を確認し、受理するか判断するとしています。

熱海土石流災害を巡っては、遺族や被害者でつくる「被害者の会」が盛り土の前と現在の所有者などに対して、刑事告訴や民事訴訟を起こしているほか、今後、県と熱海市を相手取り、損害賠償請求を起こす方針を示しています。